無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
のれん
その効果の発現する期間(7年)にわたって均等償却を行っております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。2020/09/29 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375,164千円減少し、4,243,260千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,621,275千円(前連結会計年度末比259,803千円減)、固定資産が621,985千円(同115,361千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少234,469千円、仕掛品の減少33,584千円、流動資産のその他の増加29,414千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少83,720千円、ソフトウエアの減少57,837千円、無形固定資産のその他の増加36,742千円によるものであります。
(負債の部)

2020/09/29 10:58

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。)は28,002千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における設備投資額24,314千円、映像制作・メディア事業における投資額3,688千円であり、主なものはソフトウエア開発・ライセンス事業における工具器具備品の購入16,640千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2020/09/29 10:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	10～39年
車両運搬具	2～3年
工具、器具及び備品	3～6年

2020/09/29 10:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年2020/09/29 10:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。2020/09/29 10:58