建物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 808万
- 2022年3月31日 +105.26%
- 1658万
個別
- 2021年3月31日
- 700万
- 2022年3月31日 +124.26%
- 1570万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産2022/06/22 15:18
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/22 15:18
収益性の低下している事業用資産について減損損失を認識するとともに、のれんについて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,507千円)として特別損失に計上いたしました。用途 場所 種類 金額(千円) その他 - のれん 147,887 事業用資産 愛知県 建物、工具器具備品 4,620
当社グループは、原則として、投資の意思決定を行う単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/06/22 15:18
当社本社及び東京事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2022/06/22 15:18
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。