有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(吸収分割)
当社は、平成28年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日として、会社分割の方法により、株式会社アドホックが営むコンピューターシステムの企画等に関連する一切の事業を承継しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アドホック
事業の内容 システム開発、WEB・コンテンツ制作等の受託事業、自動ガイドシステム等
の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、音声認識・機械翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、また今期の重点戦略として、中華圏旅行者向けプロモーションや翻訳及び顧客管理システムなど、当社グループの商材を組み合わせ、インバウンドソリューションビジネスとして、拡大するインバウンド市場に向けて積極的な営業活動を展開しております。
株式会社アドホックは、展示会向けシステム開発などの受託事業と、自社商品として多言語対応の観光用自動ガイドシステムやペン型音声案内デバイスを開発・製造・販売する名古屋に本社を置く会社であります。
株式会社アドホックが有する自社商品を当社グループのインバウンド向け商品ポートフォリオに加えることにより、当社グループが注力するインバウンド市場に対してより戦略的な商品構成の実現が可能となります。また中部地区での販路開拓にも有効であると判断し、当社は、会社分割により事業を承継することを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社フュートレック
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
85,000千円
(2)発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,022千円
営業損失 52,058千円
経常損失 49,865千円
当期純損失 34,905千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんの償却額については、算定に加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(吸収分割)
当社は、平成28年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日として、会社分割の方法により、株式会社アドホックが営むコンピューターシステムの企画等に関連する一切の事業を承継しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アドホック
事業の内容 システム開発、WEB・コンテンツ制作等の受託事業、自動ガイドシステム等
の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、音声認識・機械翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、また今期の重点戦略として、中華圏旅行者向けプロモーションや翻訳及び顧客管理システムなど、当社グループの商材を組み合わせ、インバウンドソリューションビジネスとして、拡大するインバウンド市場に向けて積極的な営業活動を展開しております。
株式会社アドホックは、展示会向けシステム開発などの受託事業と、自社商品として多言語対応の観光用自動ガイドシステムやペン型音声案内デバイスを開発・製造・販売する名古屋に本社を置く会社であります。
株式会社アドホックが有する自社商品を当社グループのインバウンド向け商品ポートフォリオに加えることにより、当社グループが注力するインバウンド市場に対してより戦略的な商品構成の実現が可能となります。また中部地区での販路開拓にも有効であると判断し、当社は、会社分割により事業を承継することを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社フュートレック
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 120,086千円 |
| 取得原価 | 120,086千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
85,000千円
(2)発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,039千円 |
| 固定資産 | 3,844千円 |
| 資産合計 | 41,884千円 |
| 流動負債 | 8,994千円 |
| 負債合計 | 8,994千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,022千円
営業損失 52,058千円
経常損失 49,865千円
当期純損失 34,905千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんの償却額については、算定に加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。