有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年6月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年7月3日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業内容

被取得企業の名称	事業内容
メディアジャパン株式会社	・テレビ番組、CM、Web動画など映像の企画制作 ・ホームページの企画制作及び運営 ・自社開発DVDの企画制作及び販売
メディアジャパンエージェンシー株式会社	・テレビ番組の企画・制作・放映 ・CMの企画・制作 ・企業紹介ビデオ及び商品説明ビデオ企画・制作

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、各事業の拡大と収益力強化に努めており、映像事業の強化及びグループ各事業との相乗効果を目的として、メディアジャパン株式会社の全株式の取得により同社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の両社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
両社ともに変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月3日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 435,000千円
取得原価	435,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
249,073千円
(2) 発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	491,166千円
固定資産	55,554千円
資産合計	546,721千円
流動負債	156,901千円
固定負債	203,893千円
負債合計	360,794千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 585,538千円
営業利益 57,026千円
経常利益 57,210千円
当期純利益 40,047千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんの償却額については、算定に加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年10月1日をみなし売却日として、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所(以下、「メディア総合研究所」)の全株式を株式会社翻訳センター(以下、「翻訳センター」)に譲渡いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称 株式会社翻訳センター
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社メディア総合研究所
事業内容 翻訳事業、IT事業、教育事業、出版事業、エンターテイメント事業、人材支
援事業
(3) 株式譲渡の理由
当社グループは、音声認識事業をはじめとして、翻訳事業やインバウンド事業等を展開しております。当社グループは、事業の柱である音声認識に続く基幹事業として、平成26年10月に、人手翻訳事業を主業務とするメディア総合研究所を株式取得により子会社化し、また同時期に株式会社みらい翻訳設立に資本経営参加等により、機械翻訳による言語バリアフリーを目指して活動を進めてまいりました。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(以下、「NMT」)が急速に発展してきており、今までよりも早いスピードで翻訳ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。NMTでは、如何に多くの翻訳データを有するかで性能が決まるため、翻訳サービスの向上には大規模な翻訳データが必要不可欠となります。メディア総合研究所は、当社子会社化後3年間をかけて培ってきた、同業他社より先行した機械翻訳に関する知見・サービス提供に関するノウハウ及び成果物を有しておりますが、目指すNMTの性能を実現するための翻訳データが十分ではありませんでした。
こうした中、当社及びメディア総合研究所は、日本最大規模の翻訳事業を有する翻訳センターと、事業連携の可能性についての協議を進めてまいりました。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。
この3社協議と平行して社内で慎重に検討を重ねた結果、当社は翻訳事業の選択と集中を行うため、メディア総合研究所を翻訳センターに譲渡し、併せて当社の有する株式会社みらい翻訳の全株式(持株比率:13%)を翻訳センターに譲渡することが、当社グループの企業価値最大化になると判断いたしました。
(4) 株式譲渡日
平成29年11月15日(平成29年10月1日をみなし売却日とする)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
メディア総合研究所の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額(118,548千円)を、「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	374,956千円
固定資産	68,453千円
資産合計	443,409千円
流動負債	160,584千円
負債合計	160,584千円

(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
翻訳事業及びその他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	624,972千円
営業損失	44,303千円