有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	-	8,978

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	-	30,902

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名、 当社従業員 17名、当社子会社取締役 5名、当社子会社従業員 10名	当社従業員 11名、当社子会社取締役 3名、当社子会社従業員 4名	当社取締役 2名、当社従業員 9名、当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 173,000株	普通株式 77,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成24年4月3日	平成27年4月24日	平成27年11月10日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。	権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。	権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	自平成24年4月3日 至平成26年4月2日	自平成27年4月24日 至平成29年4月23日	自平成27年11月10日 至平成29年11月9日
権利行使期間	自平成26年4月3日 至平成27年4月2日	自平成29年4月24日 至平成30年4月23日	自平成29年11月10日 至平成30年11月9日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	77,000	50,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	77,000	50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	141,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	141,000	-	-
未行使残	-	-	-

(注)平成24年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格(円)(注)	633	643	544
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	200	181	193

(注)平成24年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格	643円	544円
予想残存期間(注)1	2.5年	2.5年
付与日株価	581円	544円
ボラティリティ(注)2	61.3%	58.4%
配当利回り(注)3	1.81%	-
無リスク利子率(注)4	△0.023%	0.000%

(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の14(ストック・オプションの予想残存期間)に
基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.予想残存期間に対応する過去期間の週次株価に基づき算出しております。
3.直近の配当実績を付与日株価で除して算出しております。
4.付与日における予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。