有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 2,589 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 3,402 | 10,051 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 11 当社子会社取締役 3 当社子会社従業員 4 | 当社取締役 2 当社従業員 9 当社子会社取締役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 77,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2015年4月24日 | 2015年11月10日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。 | 権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 自2015年4月24日 至2017年4月23日 | 自2015年11月10日 至2017年11月9日 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月24日 至2018年4月23日 | 自2017年11月10日 至2018年11月9日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 47,000 | 33,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 25,000 |
| 失効 | 47,000 | 8,000 |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 643 | 544 |
| 行使時平均株価(円) | - | 679 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 181 | 193 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。