	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	31,914,781	67,315,520
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	1,041,525	3,678,191

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①～③に向けた戦略
当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
④多様な人材の活躍推進に向けた戦略

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

高齢者住宅賃料・食事代等では、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社、PT.LIKE GLOBAL INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 13:19

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。
(2)総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。

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#7 事業等のリスク

総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業界	売上高(千円)	構成比(%)
モバイル業界向け	10,094,687	45.9
その他業界向け	11,888,295	54.1
合計	21,982,983	100.0

現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)社会保険について

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#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

③に向けた戦略
当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
④多様な人材の活躍推進に向けた戦略
当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。
⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略
当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。2026/08/28 13:19

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① 総合人材サービス事業
当社グループの総合人材サービス事業では、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/08/28 13:19

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣・業務請負サービスを顧客企業に提供しております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/08/28 13:19

#13 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
総合人材サービス事業	771	(19)
子育て支援サービス事業	3,614	(3,202)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社テー・オー・ダブリュー	1,040,000	1,040,000	資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有	有
	371,280	331,760
36,160	62,640
株式会社Joshin	5,500	5,500	当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有	無
	16,885	12,518

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。

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#15 沿革

2【沿革】

年月	事項
11月	会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月	携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年5月	一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
2000年1月	東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現東海支社)を開設。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③人材の活用

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用(保育士166名、栄養士51名、学童指導員33名)を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年5月期からの期ズレ補助金の計上により35,814,007千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円(同11.9%減)となりました。
(総合人材サービス事業)

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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