①～③に向けた戦略
当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
④多様な人材の活躍推進に向けた戦略

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣・業務請負サービスを顧客企業に提供しております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社8社)においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。
(1)子育て支援サービス事業

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#4 事業等のリスク

(3)介護保険について
介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法令遵守に関するリスクについて

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

③に向けた戦略
当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
④多様な人材の活躍推進に向けた戦略
当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。
⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略
当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。2026/08/28 13:19

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

③ 介護関連サービス事業
当社グループの介護関連サービス事業では、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービス提供を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護保険サービス

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
子育て支援サービス事業	3,614	(3,202)
介護関連サービス事業	1,053	(-)
報告セグメント計	5,438	(3,221)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#8 指標及び目標（連結）

当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。2050年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40%の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。
その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。
・環境問題をテーマにしたイベントや食育

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性の低下又は施設閉鎖の確定に伴い保育設備資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,088千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,046千円、その他42千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③人材の活用

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、子育て支援サービス事業において公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービス事業では堅調に施設が稼働したことから、売上高67,315,520千円(前年同期比8.0%増)、営業利益2,981,397千円(同1.0%増)、子育て支援サービス事業における施設開設に伴う設備補助金収入があったことから経常利益3,668,106千円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,328,492千円(同11.0%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。
これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。

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