- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
2025/08/28 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
2025/08/28 11:42- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社(子会社7社)においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。
(1)子育て支援サービス事業
主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。
2025/08/28 11:42- #4 事業等のリスク
(2)保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)介護保険について
2025/08/28 11:42- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。2025/08/28 11:42 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 子育て支援サービス事業
当社グループの子育て支援サービス事業では、公的保育事業・受託保育事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・公的保育事業
2025/08/28 11:42- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| 総合人材サービス事業 | 794 | (21) |
| 子育て支援サービス事業 | 3,490 | (2,801) |
| 介護関連サービス事業 | 1,036 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
- 性活躍の推進・待機児童問題解消
② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消
③ 雇用の創出、労働力人口の増加
④ 持続可能な地球環境保全
上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。2025/08/28 11:42 - #9 指標及び目標（連結）
当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。2050年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40%の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。
その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。
・環境問題をテーマにしたイベントや食育
2025/08/28 11:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③人材の活用
2025/08/28 11:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高62,336,226千円(前年同期比3.1%増)、営業利益は、人件費の増加に加え、子育て支援サービス事業における2026年5月期へ補助金の期ズレが発生したこと、介護関連サービス事業において前連結会計年度に開設した介護付有料老人ホームの入居遅れから2,951,067千円(同11.5%減)、経常利益3,498,008千円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,097,221千円(同14.3%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/08/28 11:42- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
当社グループの設備投資は、子育て支援サービス事業の保育設備のものであります。
子育て支援サービス事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社(ライクキッズ株式会社)2025/08/28 11:42 - #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、1,923,434千円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/08/28 11:42- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。
これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。
2025/08/28 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
