有価証券報告書-第32期(2024/06/01-2025/05/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産及び無形固定資産
② 減損損失
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。
これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。
② 会計上の見積りに用いた重要な仮定
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する将来の事業計画を用いておりますが、当該事業計画には将来の園児数、入居者数や従業員数といった重要な仮定を用いております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画が、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業に関連する法令の改正、少子高齢化等の社会問題の動向、その他将来の不確実な経済条件の変動等により実績と乖離する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産及び無形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ライクキッズ株式会社 | 16,083,866 | 16,734,384 |
| ライクケア株式会社 | 444,996 | 460,910 |
② 減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ライクキッズ株式会社 | - | - |
| ライクケア株式会社 | - | - |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。
これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。
② 会計上の見積りに用いた重要な仮定
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する将来の事業計画を用いておりますが、当該事業計画には将来の園児数、入居者数や従業員数といった重要な仮定を用いております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画が、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業に関連する法令の改正、少子高齢化等の社会問題の動向、その他将来の不確実な経済条件の変動等により実績と乖離する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。