デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 6年
その他 3年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2026/08/28 13:19

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	17,987	20,786	17,987	20,786
株主優待引当金	142,745	151,154	142,745	151,154

2026/08/28 13:19

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。2026/08/28 13:19