(ア)割当日から平成32年4月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。
(イ)平成27年4月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60%を下回ること。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加175,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。2017/06/14 15:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
普通株式増加数(株)	3,224	209,889
(うち新株予約権(株))	(3,224)	(209,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.50円、1.52円及び1.49円減少しております。

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