(ア)割当日から平成32年4月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。
(イ)平成27年4月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60%を下回ること。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加37,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加138株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.平成29年6月1日から平成29年7月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ662千円増加しております。2017/08/28 13:49

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④株式分割後の当社発行可能株式総数 60,000,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年7月31日現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
3.当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
普通株式増加数(株)	209,889	162,020
(うち新株予約権(株))	(209,889)	(162,020)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

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