- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は30,308,818千円(前期末比2,598,461千円増)、純資産は12,040,632千円(同2,077,334千円増)、自己資本比率は29.3%(同1.2ポイント増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,088,923千円(前期末比734,110千円増)となりました。これは、現金及び預金の増加324,471千円、受取手形及び売掛金の増加50,633千円等があったことによります。
2019/08/26 13:22- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,862千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」27,862千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」109,931千円として表示しており、変更前と比べて総資産が27,862千円減少しております。
2019/08/26 13:22- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が316,737千円、「固定負債」の「繰延税金負債」が27,862千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が288,875千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27,862千円減少しております。
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