無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。
(イ)無形固定資産
主に事務所のソフトウエアに係るものであります。

2020/08/27 14:05

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2020/08/27 14:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	8,252千円	1,399千円
その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	178-	2902,696
撤去費用	-	2,980

2020/08/27 14:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/08/27 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～37年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2020/08/27 14:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2020/08/27 14:05