売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,401,481	24,723,848	37,483,962	51,072,226
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	642,261	1,060,378	1,484,948	4,055,784

2020/08/27 14:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/08/27 14:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/08/27 14:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2020/08/27 14:05

#5 事業等のリスク

総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界	売上高(千円)	構成比(%)
モバイル業界向け	12,811,087	61.5
その他業界向け	8,003,050	38.5
合 計	20,814,138	100.0

現在、保育・介護、コールセンター、物流、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)社会保険について

2020/08/27 14:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/08/27 14:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/08/27 14:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております(登録番号:19登-001950)。また、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との連携により介護分野における特定技能1号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は20,814,138千円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,902,203千円(同7.2%増)となりました。
(子育て支援サービス事業)

2020/08/27 14:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/08/27 14:05