区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	733	4	2	735
賞与引当金	15,791	13,000	15,791	13,000
株主優待引当金	-	21,980	-	21,980

2020/08/27 14:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,828千円	3,975千円
未払事業税	4,037	3,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/27 14:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	217,637千円	228,487千円
未払事業税	68,439	81,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/27 14:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりです。

2020/08/27 14:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/08/27 14:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～37年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2020/08/27 14:05