- 2462
- 2026/09/24
- 時価
- 310億円
- PER 予
- 11.41倍
- 2010年以降
- 4.26-35.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.53倍
- 2010年以降
- 0.94-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.96%
- ROE 予
- 13.42%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2025年5月31日
- 2億6799万
- 2026年5月31日 -11.47%
- 2億3726万
個別
- 2025年5月31日
- 1億25万
- 2026年5月31日 +11.56%
- 1億1183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額29,239千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2026/08/28 13:19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,081千円は全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,199,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,954,488千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,577,966千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額26,419千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,442千円は全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/28 13:19 - #3 事業等のリスク
- (10)減損会計の適用について2026/08/28 13:19
当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.9%を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等の影響について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/08/28 13:19 - #5 固定資産圧縮損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)2026/08/28 13:19
国庫補助金の受入に伴い、建物及び構築物31,589千円、有形固定資産(その他)96,477千円、無形固定資産(その他)327千円を取得価額から直接控除し、当該金額を固定資産圧縮損として計上しております。 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/08/28 13:19
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 建物及び構築物 18,204千円 7,024千円 その他(有形固定資産)その他(無形固定資産) 3,032357 3,816- - #7 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- 当期に国庫補助金等の受け入れにより取得価額から直接減額した価額の内訳2026/08/28 13:19
前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 有形固定資産(その他) - 96,477 無形固定資産(その他) - 327 計 - 128,394 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/08/28 13:19
① 有形固定資産及び無形固定資産
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~15年2026/08/28 13:19