- 2462
- 2026/08/28
- 時価
- 315億円
- PER 予
- 11.6倍
- 2010年以降
- 4.26-35.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.94-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.89%
- ROE 予
- 13.42%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/08/28 13:19
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 31,914,781 67,315,520 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) 1,041,525 3,678,191 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 高齢者住宅賃料・食事代等では、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスの提供を行っております。2026/08/28 13:19
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社、PT.LIKE GLOBAL INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 13:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/08/28 13:19
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- 総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。2026/08/28 13:19
現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業 界 売上高(千円) 構成比(%) モバイル業界向け 10,094,687 45.9 その他業界向け 11,888,295 54.1 合 計 21,982,983 100.0
(8)社会保険について - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/08/28 13:19 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/08/28 13:19
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用(保育士166名、栄養士51名、学童指導員33名)を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。2026/08/28 13:19
以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年5月期からの期ズレ補助金の計上により35,814,007千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円(同11.9%減)となりました。
(総合人材サービス事業) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/08/28 13:19
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/08/28 13:19
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。