	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	-千円	1,858千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	18,204千円	7,024千円
その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	3,032357	3,816-

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#5 圧縮記帳額に関する注記（連結）

当期に国庫補助金等の受け入れにより取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
建物及び構築物	-千円	31,589千円
有形固定資産(その他)	-	96,477

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
建物及び構築物	203,716千円	191,883千円
土地	416,800	416,800

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性の低下又は施設閉鎖の確定に伴い保育設備資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,088千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,046千円、その他42千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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