構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～37年
車両運搬具 5年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2017/08/28 13:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	1,808千円	849千円
その他(有形固定資産)	747	422

2017/08/28 13:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム(埼玉県春日部市)	介護付有料老人ホーム	建物及び構築物、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失(7,153千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,538千円及びその他3,614千円であります。

2017/08/28 13:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～37年
機械装置及び運搬具 5年～6年
その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/28 13:49