四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が上昇傾向にあり、雇用者数も増加しており、着実に改善しております。
当社グループの属する人材サービス業界では、企業収益に改善の兆しが見られる中、人材の確保を経営課題とする企業が増加しております。平成26年6月24日には、人口減少社会への突入に向け、女性の更なる活躍を促進するための放課後学童クラブ等の拡充等による環境整備や柔軟で多様な働き方の実現、外国人が日本で活躍できるような技能実習制度の拡充等が盛り込まれた「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定され、当社グループの総合人材サービスが担う役割もますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界といった、特に深刻な人手不足に陥っている業界に対し、求人内容と求職者とのミスマッチ等により人材確保に苦戦されている顧客企業の抱える課題を解消すべく、採用・研修機能の強化に尽力いたしました。
また、昨年本格参入いたしました介護業界におきましては、特別養護老人ホームへの入居待ちの高齢者が平成21年からの4年間で約10万人増加する中、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)に向け、民間施設の需要が高まっております。有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラにつきましては、買収当初の体制整備等の影響は残っておりますが、入居率は当初計画を上回るペースで上昇しております。
持分法適用関連会社である保育事業を営むサクセスホールディングス株式会社につきましては、順調に施設を開設し、計画どおりに進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,365,634千円(前年同期比39.9%増)、営業利益99,662千円(同17.1%減)、経常利益118,045千円(同25.4%減)、四半期純利益224,475千円(同127.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業につきましては、主要マーケットである携帯電話業界において、各通信キャリアから新料金プランが発表され、活発な顧客獲得活動が続いており、新規契約の獲得や、料金プランをわかりやすく説明できる販売員やオペレーターに対する需要が高まりました。当社グループでは、人材に対する要求レベルが高まる中、採用・研修機能を強化し、就業にあたり必要な様々な適性を持つ人材を採用・育成することで、顧客企業とのマッチング力を高めることに努めました。
アパレル業界向けサービスにつきましては、業界での知名度向上と、拠点の全国展開による顧客企業からの利便性の高さにより、大手企業や有名ブランド等順調に取引を拡大しております。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への人材招聘と、ジェイコム会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向により、業界知識・マッチングノウハウ等を共有し、効率的な採用と人材の活用が可能となったことから、順調に業績を伸ばしております。
また、全ての業界において、女性や学生等短時間勤務を希望される求職者様の就業支援にも注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,980,971千円(前年同期比0.2%増)、営業利益272,574千円となりました。
(介護関連サービス事業)
介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラの業績向上に専念した結果、入居率が計画を上回るペースで上昇し、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,216,289千円、営業損失84,107千円となりました。
なお、平成26年7月31日に発表いたしましたとおり、株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を平成26年8月28日付で東京建物株式会社が出資する東京建物・ACAヘルスケア戦略1号投資事業有限責任組合に譲渡するとともに、同日付で株式会社サンライズ・ヴィラは同組合を引受先とする増資を実施しており、同組合の同社への所有議決権割合は32.8%となりました。また、株式会社サンライズ・ヴィラの企業価値の向上に専念するため、介護施設等の食堂運営を受託するジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を同日付でACAヘルスケア・戦略1号投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。
(マルチメディアサービス事業)
マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ2店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は168,373千円(前期比16.2%増)、営業利益10,339千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。