有価証券報告書-第21期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向35%以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施する方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき年間30円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として1株につき15円、期末配当金として1株につき15円であります。これにより、当期の連結配当性向は106.0%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき年間30円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として1株につき15円、期末配当金として1株につき15円であります。これにより、当期の連結配当性向は106.0%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年1月6日 取締役会決議 | 137,609 | 15 |
| 平成26年8月25日 定時株主総会決議 | 137,534 | 15 |