訂正有価証券報告書-第23期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち2社(サクセスホールディングス株式会社及びサクセスアカデミー)について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社も同制度(簡便法を適用)を設けておりましたが、前連結会計年度に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから当連結会計年度においては、該当事項はありません。
また、連結子会社のうち1社(株式会社サンライズ・ヴィラ)において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,820千円、当連結会計年度6,831千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち2社(サクセスホールディングス株式会社及びサクセスアカデミー)について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社も同制度(簡便法を適用)を設けておりましたが、前連結会計年度に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから当連結会計年度においては、該当事項はありません。
また、連結子会社のうち1社(株式会社サンライズ・ヴィラ)において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 連結範囲の変更に伴う増加 | - | 143,031 |
| 勤務費用 | - | 27,196 |
| 利息費用 | - | 247 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 23,003 |
| 退職給付の支払額 | - | △4,975 |
| 退職給付債務の期末残高 | - | 188,504 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (平成28年5月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 188,504 |
| 退職給付に係る負債 | - | 188,504 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 勤務費用 | -千円 | 27,196千円 |
| 利息費用 | - | 247 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - | 128 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 22,472 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | - | 50,045 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 過去勤務費用 | -千円 | 22,472千円 |
| 数理計算上の差異 | - | △22,875 |
| 合 計 | - | △402 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (平成28年5月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | -千円 | 22,472千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | - | △22,875 |
| 合 計 | - | △402 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (平成28年5月31日) | |
| 割引率 | -% | 0.00% |
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 10,180千円 | -千円 |
| 退職給付費用 | 520 | - |
| 連結の範囲の変更に伴う減少額 | △10,700 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | - |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度520千円 | 当連結会計年度-千円 |
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,820千円、当連結会計年度6,831千円であります。