有価証券報告書-第21期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社のうち1社において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-	千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	8,860
退職給付費用	1,640
退職給付の支払額	△320
退職給付に係る負債の期末残高	10,180

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	10,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,180
退職給付に係る負債	10,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,180

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,640

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,184千円であります。