有価証券報告書-第29期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	14,892,855	-	-	14,892,855	-	14,892,855
業務請負	7,194,207	-	-	7,194,207	-	7,194,207
受託保育事業	-	3,313,637	-	3,313,637	-	3,313,637
公的保育事業	-	24,476,811	-	24,476,811	-	24,476,811
介護保険サービス	-	-	3,083,759	3,083,759	-	3,083,759
高齢者住宅賃料・食事代等	-	-	4,379,898	4,379,898	-	4,379,898
その他	-	-	-	-	258,546	258,546
顧客との契約から生じる収益	22,087,063	27,790,448	7,463,658	57,341,170	258,546	57,599,717
その他の収益	-	-	42,794	42,794	-	42,794
外部顧客への売上高	22,087,063	27,790,448	7,506,452	57,383,964	258,546	57,642,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合人材サービス事業
当社グループは、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣
人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務請負
業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
② 子育て支援サービス事業
当社グループは、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
③ 介護関連サービス事業
当社グループは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として9割を国保連(国民健康保険団体連合会)へ請求し、残りの1割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。
・入居一時金
主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払は、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた資産(期首残高)	4,879,908
顧客との契約から生じた資産(期末残高)	5,425,661
契約負債(期首残高)	861,390
契約負債(期末残高)	825,413

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236,474千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、介護関連サービス事業における入居介護サービスに係るものであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	277,270
1年超2年以内	232,587
2年超3年以内	171,189
3年超	144,365
合計	825,413