有価証券報告書-第30期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	14,892,855	-	-	14,892,855	-	14,892,855
業務請負	7,194,207	-	-	7,194,207	-	7,194,207
公的保育事業	-	24,476,811	-	24,476,811	-	24,476,811
受託保育事業	-	3,313,637	-	3,313,637	-	3,313,637
介護保険サービス	-	-	3,083,759	3,083,759	-	3,083,759
高齢者住宅賃料・食事代等	-	-	4,379,898	4,379,898	-	4,379,898
その他	-	-	-	-	258,546	258,546
顧客との契約から生じる収益	22,087,063	27,790,448	7,463,658	57,341,170	258,546	57,599,717
その他の収益(注)2	-	-	42,794	42,794	-	42,794
外部顧客への売上高	22,087,063	27,790,448	7,506,452	57,383,964	258,546	57,642,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	14,842,867	-	-	14,842,867	-	14,842,867
業務請負	8,138,506	-	-	8,138,506	-	8,138,506
公的保育事業	-	25,785,554	-	25,785,554	-	25,785,554
受託保育事業	-	3,262,066	-	3,262,066	-	3,262,066
介護保険サービス	-	-	3,252,300	3,252,300	-	3,252,300
高齢者住宅賃料・食事代等	-	-	4,453,985	4,453,985	-	4,453,985
その他	-	-	-	-	237,245	237,245
顧客との契約から生じる収益	22,981,374	29,047,620	7,706,286	59,735,281	237,245	59,972,526
その他の収益(注)2	-	-	42,695	42,695	-	42,695
外部顧客への売上高	22,981,374	29,047,620	7,748,981	59,777,976	237,245	60,015,221

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合人材サービス事業
当社グループの総合人材サービス事業では、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣
人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務請負
業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
② 子育て支援サービス事業
当社グループの子育て支援サービス事業では、公的保育事業・受託保育事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・公的保育事業
公的保育事業は、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
・受託保育事業
受託保育事業は、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者様からの利用料を受けて運営しております。
委託企業等との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 介護関連サービス事業
当社グループの介護関連サービス事業では、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービス提供を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護保険サービス
介護保険サービスは、介護事業所が利用者様へ介護保険サービスの提供を行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものです。履行義務は利用者様へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。
・高齢者への住居、食事等のサービス提供
高齢者への住居、食事等のサービス提供は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。履行義務は利用者様へ提供するサービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた資産(期首残高)	4,879,908	5,425,661
顧客との契約から生じた資産(期末残高)	5,425,661	5,793,123
契約負債(期首残高)	1,662,465	1,446,714
契約負債(期末残高)	1,446,714	1,300,300

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客からの対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に収益認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は849,506千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、主に子育て支援サービス事業における保育園等の運営に係るもの、介護関連サービス事業における入居介護サービスに係るものであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	898,571	809,951
1年超2年以内	232,587	200,832
2年超3年以内	171,189	153,828
3年超	144,365	135,688
合計	1,446,714	1,300,300