有価証券報告書-第23期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

【提出】
2016/08/29 13:45
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「保育関連サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「保育関連サービス事業」は、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーが運営する大学・病院・企業内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可・認証保育園、学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
なお、第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。
また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、当連結会計年度より同社及び同社の子会社の決算日を12月31日から4月30日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成27年7月1日から平成28年4月30日までの10ヶ月間を連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が14,000千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年6月1日 至平成27年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
総合人材サービス事業介護関連サービス事業
売上高
外部顧客への売上高12,540,6584,541,88717,082,545985,23118,067,776-18,067,776
セグメント間の内部売上高又は振替高102,871-102,871-102,871△102,871-
12,643,5304,541,88717,185,417985,23118,170,648△102,87118,067,776
セグメント利益又は損失(△)934,585△313,200621,384310,674932,058△461,898470,160
セグメント資産3,478,4162,617,6066,096,022242,1866,338,2092,940,6989,278,908
セグメント負債1,535,0912,268,3503,803,442100,5103,903,953432,6004,336,553
その他の項目
減価償却費16,55662,37678,9324,97783,9099,78993,699
のれん償却額3,321149,824153,145-153,145-153,145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,78774,912109,699138109,83814,065123,904

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△461,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,940,698千円は全社資産で主なものは関係会社株式、のれん等であります。
セグメント負債の調整額432,600千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
総合人材サービス事業保育関連サービス事業介護関連サービス事業
売上高
外部顧客への売上高15,621,29210,542,9544,956,53131,120,778723,91331,844,692-31,844,692
セグメント間の内部売上高又は振替高168,529--168,529-168,529△168,529-
15,789,82110,542,9544,956,53131,289,307723,91332,013,221△168,52931,844,692
セグメント利益又は損失(△)1,630,654153,920△64,3811,720,19335,9111,756,105△608,3581,147,747
セグメント資産3,923,43413,566,7342,572,87620,063,044192,15520,255,2001,778,81022,034,011
セグメント負債1,500,7358,899,6302,400,95312,801,32087,73012,889,0501,204,54614,093,597
その他の項目
減価償却費21,766366,32367,125455,2154,911460,12710,425470,553
のれん償却額3,321355,849140,216499,387-499,387-499,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,7861,016,03431,8881,083,7094,8001,088,5095831,089,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△608,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,778,810千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,204,546千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年6月1日 至平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)
(単位:千円)
総合人材
サービス事業
保育関連
サービス事業
介護関連
サービス事業
その他全社・消去合計
当期末残高--7,1537,153--7,153

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:千円)
総合人材
サービス事業
介護関連
サービス事業
その他全社・消去合計
当期末残高10,793505,757516,550--516,550

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:千円)
総合人材
サービス事業
保育関連
サービス事業
介護関連
サービス事業
その他全社・消去合計
当期末残高7,4723,060,308365,5403,433,321--3,433,321

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。