有価証券報告書-第22期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,034千円		-千円
未払事業所税	1,527		1,334
繰越欠損金	-		10,838
未払家賃	12,202		5,481
未実現利益	22		-
合計	26,787		17,653
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△4,631
合計	-		△4,631
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	4,002		5,536
減価償却超過額	80		5,388
減損損失	-		15,242
入会金否認	2,848		2,848
資産除去債務	646		606
未実現利益	1,439		1,583
小計	9,017		31,205
評価性引当額	△2,848		△2,848
合計	6,169		28,357
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△570		△413
合計	△570		△413
繰延税金資産の純額	32,386		40,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	△10.5		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。