有価証券報告書-第23期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1,334		1,287
未払社会保険料	-		133
繰越欠損金	10,838		-
未払家賃	5,481		144
合計	17,653		1,565
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△4,420		△92
合計	△4,420		△92
繰延税金資産(流動)の純額	13,232		1,473
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	5,408		4,544
減価償却超過額	5,388		20,594
減損損失	15,242		134,865
資産除去債務	606		549
入会金否認	2,848		2,580
繰越欠損金	-		190,886
小計	29,494		354,021
評価性引当額	△2,848		△334,059
合計	26,646		19,962
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△413		△267
合計	△413		△267
繰延税金資産(固定)の純額	26,232		19,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。