スターティア HD（3393）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3840万
2009年3月31日: 1357万
2009年12月31日 -41.17%: 798万
2010年3月31日: -2861万
2010年6月30日: -68万
2010年9月30日: 37万
2010年12月31日 +227.96%: 122万
2011年3月31日: -765万
2011年6月30日 -196.66%: -2271万
2011年9月30日: -205万
2011年12月31日: 1337万
2012年3月31日: -1487万
2012年6月30日: 2017万
2012年9月30日: -916万
2012年12月31日: 803万
2013年3月31日: -2619万
2013年6月30日: 32万
2013年9月30日: -53万
2013年12月31日: 1993万
2014年3月31日: -805万
2014年6月30日: 3067万
2014年9月30日: -672万
2014年12月31日: 2950万
2015年3月31日 -65.42%: 1020万
2015年6月30日: -1119万
2015年9月30日: 426万
2015年12月31日 +554%: 2786万
2016年3月31日 +23.58%: 3443万
2016年6月30日: -5123万
2016年9月30日: -2920万
2016年12月31日: 1721万
2017年3月31日 +113.05%: 3666万
2017年6月30日 -11.44%: 3247万
2017年9月30日 -75.65%: 790万
2017年12月31日 +367.57%: 3696万
2018年3月31日: -1億2010万
2018年6月30日: 514万
2018年9月30日 +348.23%: 2307万
2018年12月31日 +264.78%: 8417万
2019年3月31日 -89.77%: 861万
2019年6月30日: -150万
2019年9月30日: 2106万
2019年12月31日 +176.44%: 5823万
2020年3月31日 +23.9%: 7215万
2020年6月30日: -5094万
2020年9月30日: -1647万
2020年12月31日: 2414万
2021年3月31日 -97.9%: 50万
2021年6月30日 +999.99%: 1257万
2021年9月30日: -872万
2021年12月31日: 1552万
2022年3月31日: -3億987万
2022年6月30日: 4983万
2022年9月30日: -1497万
2022年12月31日: 3866万
2023年3月31日: -2億201万
2023年6月30日: 1億1028万
2023年9月30日 -76.63%: 2577万
2023年12月31日 +355.83%: 1億1750万
2024年3月31日 -71.11%: 3394万
2024年6月30日 +178.7%: 9461万
2024年9月30日 +31.73%: 1億2463万
2024年12月31日 +85.92%: 2億3171万
2025年3月31日 -11.47%: 2億513万
2025年6月30日 -57.1%: 8799万
2025年9月30日 -96.16%: 338万
2025年12月31日: -4500万

個別

2008年3月31日: -3840万
2009年3月31日: 1357万
2010年3月31日: -2028万
2011年3月31日: -518万
2012年3月31日 -80.86%: -937万
2013年3月31日 -147.21%: -2317万
2014年3月31日: -105万
2015年3月31日: 798万
2016年3月31日 +316.77%: 3327万
2017年3月31日 -54.03%: 1529万
2018年3月31日: -1130万
2019年3月31日: 3335万
2020年3月31日 -97.96%: 68万
2021年3月31日 +999.99%: 8822万
2022年3月31日: -2090万
2023年3月31日: -18万
2024年3月31日 -999.99%: -1074万
2025年3月31日: 1018万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後)を431,156千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づき、判断しております。
将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っておりますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の課税所得の結果が仮定及び予測と異なる場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/18 15:31