スターティア HD（3393）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ITインフラ関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員および株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけて参ります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み

2025/06/18 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	2,239,654	ITインフラ関連事業

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#4 事業の内容

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
(2) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

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#5 事業等のリスク

c.当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。
(ITインフラ関連事業)
a.日本企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業	239	(45)
ITインフラ関連事業	733	(51)
CVC関連事業	-	(-)

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

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#8 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1 アジアクエスト㈱及び㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する銘柄は2銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
2 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
3 デジタルマーケティング関連事業において販売取引を行っており、ITインフラ関連事業において協業体制の構築及び購買取引を行っております。

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#9 沿革

2 【沿革】

年月	変遷の内容
2021年7月	スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月	株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失(千円)
ITインフラ関連事業	ソフトウエア	11,124
	合計	11,124

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、ITインフラ関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に11,124千円計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。2025/06/18 15:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新にむけ事業を進めてまいりました。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供することで、収益基盤が確立いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は22,211,760千円(前期比13.5%増)となりました。

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#13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。2025/06/18 15:31

#14 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、主にオフィスリニューアル及び移転等にかかる設備投資37,171千円を実施いたしました。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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