スターティア HD(3393)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 330万
- 2023年6月30日 +855.18%
- 3154万
- 2023年9月30日 -9.08%
- 2867万
- 2023年12月31日 +4.68%
- 3001万
- 2024年3月31日 +20.36%
- 3613万
- 2024年6月30日 -75.79%
- 874万
- 2024年9月30日 +13.86%
- 995万
- 2024年12月31日 -20.98%
- 786万
- 2025年3月31日 +90.68%
- 1500万
- 2025年6月30日 -52.79%
- 708万
- 2025年9月30日 +12.03%
- 793万
- 2025年12月31日 +10.72%
- 878万
- 2026年3月31日 +30.83%
- 1149万
個別
- 2023年3月31日
- 165万
- 2024年3月31日 +518.78%
- 1021万
- 2025年3月31日 -69.69%
- 309万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/18 15:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 株式給付引当金繰入額 70,235 千円 68,273 千円 役員株式給付引当金繰入額 10,136 千円 7,471 千円 貸倒引当金繰入額 20,387 千円 21,982 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としております。サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供することが主な履行義務であり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② フロー型売上
デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としております。デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエア受注制作においては、Webサイトの制作及び納入、顧客の要望にあわせてカスタマイズしたアプリの制作及び納入が主な履行義務であり、ITインフラ関連事業における複合機、ネットワーク機器等の販売等においては、商品の販売・納入・設置(設定)が主な履行義務であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2025/06/18 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 役員株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、自主返納による戻入であります。2025/06/18 15:31
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。2025/06/18 15:31