新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
平成25年8月19日関東財務局長に提出。

2014/06/18 15:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

2014/06/18 15:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

している場合、又は平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における
営業利益の累計額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、参照

2014/06/18 15:05

#4 事業等のリスク

ストックオプションについて
当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は556,400株であり、平成26年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の9.9%に相当しております。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針であります。また、平成26年6月17日付けで、当社グループ取締役および執行役員、従業員に対して、新株予約権(潜在株式数600,000株)の発行を決議しております。これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成17年6月28日定時株主総会決議

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2014/06/18 15:05

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものです。
2 株式分割(1:200)による増加であります。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 752,446千円(1株当たり発行価格 1,714円)
引受価額 705,876千円(1株当たり引受価額 1,607.92円)
資本組入額 352,938千円(1株当たり資本組入額 803.96円)
4 平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が53,200株、資本金が27,351千円及び資本準備金が27,351千円増加しております。2014/06/18 15:05

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(有償ストックオプションの発行)
当社は、平成26年6月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員、従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

2014/06/18 15:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

通りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	89,169	119,666
(うち新株予約権)(株)	(89,169)	(119,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	1,235
(うち新株予約権(千円))	(-)	(1,235)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,035,854	3,492,465

2014/06/18 15:05