#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年4月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年7月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年8月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP(マルチファンクションプリンター)、NW(ネットワーク)機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めたことや、保有する投資有価証券の一部売却によって特別利益を計上することになった結果、平成29年12月29日に通期業績予想の上方修正をリリースいたしました。
また、平成29年4月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年11月30日に吸収分割契約を締結、平成30年2月14日開催の臨時株主総会で承認を得ました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
2018/02/14 15:01