	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	-千円	307,771千円
仕掛品評価損	196千円	4,429千円
確定拠出年金掛金	2,517千円	3,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	-千円	313,953千円
仕掛品評価損確定拠出年金掛金共済会預り金会社負担分未払事業税・未払事業所税繰越欠損金工事損失引当金	196千円2,517千円1,392千円8,059千円43,481千円19,266千円	4,429千円3,247千円117千円38,609千円-千円16,121千円
工事未払金その他	3,557千円1,292千円	26,540千円2,798千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品………………………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/06/26 13:08