有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		769千円
賞与未払金	71,430千円		-千円
賞与引当金	-千円		307,771千円
仕掛品評価損	196千円		4,429千円
確定拠出年金掛金	2,517千円		3,247千円
共済会預り金会社負担分	1,392千円		117千円
未払事業税・未払事業所税	8,173千円		38,086千円
繰越欠損金	43,481千円		-千円
工事損失引当金	19,266千円		16,121千円
工事未払金	3,557千円		26,540千円
その他	4,586千円		534千円
小計	154,602千円		397,618千円
評価性引当額	△1,392千円		△886千円
計	153,210千円		396,731千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	-千円		1,096千円
退職金制度改定長期未払金	9,110千円		9,084千円
退職給付引当金	-千円		722,788千円
役員退職慰労引当金 役員退職引当金(退任)	20,807千円 6,308千円		26,121千円 4,497千円
減価償却超過額 少額資産償却費用 減損損失 資産除去債務 繰越欠損金	16,940千円 4,585千円 -千円 4,445千円 181,774千円		31,904千円 3,534千円 44,849千円 4,200千円 -千円
小計	243,972千円		848,078千円
評価性引当額	△20,807千円		△376,979千円
計	223,164千円		471,098千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 資産除去債務	△6,029千円 △294千円		△7,604千円 -千円
計	△6,323千円		△7,604千円
繰延税金資産の純額	370,050千円		860,226千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3%		1.4%
住民税均等割	16.0%		0.8%
評価性引当額	△3.2%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.7%
その他	3.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.7%		43.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,781千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。