有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	769千円		791千円
賞与引当金	307,771千円		247,476千円
仕掛品評価損	4,429千円		4,478千円
確定拠出年金掛金	3,247千円		2,996千円
共済会預り金会社負担分	117千円		-千円
未払事業税・未払事業所税	38,086千円		46,575千円
工事損失引当金	16,121千円		13,987千円
工事未払金	26,540千円		64,347千円
その他	534千円		2,451千円
小計	397,618千円		383,105千円
評価性引当額	△886千円		△605千円
計	396,731千円		382,500千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,096千円		-千円
退職金制度改定長期未払金	9,084千円		7,820千円
退職給付引当金	722,788千円		698,584千円
役員退職慰労引当金 役員退職引当金(退任)	26,121千円 4,497千円		31,989千円 -千円
減価償却超過額 少額資産償却費用 減損損失 資産除去債務 その他	31,904千円 3,534千円 44,849千円 4,200千円 -千円		75,769千円 2,937千円 39,465千円 3,811千円 14,451千円
小計	848,078千円		874,831千円
評価性引当額	△376,979千円		△391,200千円
計	471,098千円		483,631千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,604千円		△3,523千円
計	△7,604千円		△3,523千円
繰延税金資産の純額	860,226千円		862,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
住民税均等割	0.8%		1.1%
評価性引当額	1.2%		△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1%		42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76,569千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。