有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 11:49
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金16,822千円17,652千円
賞与引当金227,301千円210,180千円
仕掛品評価損37,520千円7,515千円
確定拠出年金掛金5,806千円5,765千円
未払事業税・未払事業所税39,034千円30,135千円
工事損失引当金7,448千円4,621千円
工事未払金3,995千円24,091千円
その他8,928千円3,575千円
小計346,858千円303,537千円
評価性引当額△13,222千円△14,018千円
333,635千円289,518千円
繰延税金資産(固定)
退職金制度改定長期未払金4,886千円4,733千円
退職給付引当金585,391千円515,064千円
役員退職慰労引当金37,135千円40,611千円
減価償却超過額96,440千円242,515千円
少額資産償却費用2,618千円4,572千円
減損損失36,446千円36,090千円
関係会社出資金減損損失-千円28,253千円
資産除去債務3,634千円3,610千円
その他4,085千円3,259千円
小計770,640千円878,711千円
評価性引当額△298,925千円△291,405千円
471,715千円587,306千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△4,903千円-千円
△4,903千円-千円
繰延税金資産の純額800,448千円876,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.8%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.1%4.2%
住民税均等割1.7%2.6%
評価性引当額△2.8%△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.0%0.4%
その他△0.0%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8%37.4%

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