訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,708	千円		23,559	千円
賞与引当金	154,476	千円		293,460	千円
確定拠出年金掛金	5,766	千円		5,741	千円
未払事業税・未払事業所税	10,953	千円		42,564	千円
工事損失引当金	4,754	千円		20,124	千円
工事未払金	15,748	千円		33,016	千円
退職金制度改定長期未払金	4,600	千円		4,476	千円
退職給付引当金	476,312	千円		432,939	千円
役員退職慰労引当金	37,814	千円		34,981	千円
減価償却超過額	233,236	千円		158,009	千円
少額資産償却費用	4,576	千円		6,811	千円
減損損失	79,818	千円		42,276	千円
関係会社出資金減損損失	28,253	千円		28,253	千円
投資有価証券減損損失	-	千円		18,462	千円
資産除去債務	3,610	千円		74,228	千円
その他	9,480	千円		14,818	千円
繰延税金資産小計	1,091,112	千円		1,233,722	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,567	千円		△312,956	千円
評価性引当額小計	△278,567	千円		△312,956	千円
繰延税金資産合計	812,545	千円		920,765	千円
繰延税金負債
建物付属設備	-	千円		△63,244	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		△1,229	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△64,473	千円
繰延税金資産の純額	812,545	千円		856,292	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	%		4.4	%
住民税均等割	3.3	%		1.2	%
評価性引当額	△5.6	%		3.2	%
その他	△0.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		39.4	%