有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	24,922千円	16,822千円
賞与引当金	199,384千円	227,301千円
仕掛品評価損	3,890千円	37,520千円
確定拠出年金掛金	5,531千円	5,806千円
未払事業税・未払事業所税	19,374千円	39,034千円
工事損失引当金	8,884千円	7,448千円
工事未払金	19,744千円	3,995千円
その他	15,293千円	8,928千円
小計	297,025千円	346,858千円
評価性引当額	△24,725千円	△13,222千円
計	272,300千円	333,635千円
繰延税金資産(固定)
退職金制度改定長期未払金	6,611千円	4,886千円
退職給付引当金	645,510千円	585,391千円
役員退職慰労引当金	35,163千円	37,135千円
減価償却超過額少額資産償却費用減損損失資産除去債務その他	88,293千円 2,200千円 39,437千円 3,894千円 15,150千円	96,440千円 2,618千円 36,446千円 3,634千円 4,085千円
小計	836,261千円	770,640千円
評価性引当額	△343,198千円	△298,925千円
計	493,063千円	471,715千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,467千円	△4,903千円
計	△6,467千円	△4,903千円
繰延税金資産の純額	758,895千円	800,448千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳