有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,652	千円		21,708	千円
賞与引当金	210,180	千円		154,476	千円
確定拠出年金掛金	5,765	千円		5,766	千円
未払事業税・未払事業所税	30,135	千円		10,953	千円
工事損失引当金	4,621	千円		4,754	千円
工事未払金	24,091	千円		15,748	千円
退職金制度改定長期未払金	4,733	千円		4,600	千円
退職給付引当金	515,064	千円		476,312	千円
役員退職慰労引当金	40,611	千円		37,814	千円
減価償却超過額	242,515	千円		233,236	千円
少額資産償却費用	4,572	千円		4,576	千円
減損損失	36,090	千円		79,818	千円
関係会社出資金減損損失	28,253	千円		28,253	千円
資産除去債務	3,610	千円		3,610	千円
その他	14,350	千円		9,480	千円
繰延税金資産小計	1,182,248	千円		1,091,112	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,423	千円		△278,567	千円
評価性引当額小計	△305,423	千円		△278,567	千円
繰延税金資産合計	876,824	千円		812,545	千円
繰延税金資産の純額	876,824	千円		812,545	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%		4.0	%
住民税均等割	2.6	%		3.3	%
評価性引当額	△0.6	%		△5.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%		△0.0	%
その他	△0.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%		32.3	%