	平成22年ストック・オプション
付与日	平成22年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了による取締役または監査役の退任、または、定年または会社都合により執行役員または従業員の職を辞し退職した場合には、この限りではない。
対象勤務期間	自平成22年8月5日至平成25年8月5日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 12:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行済株式総数は、新株予約権の行使により7,000株増加し、8,814,600株となっております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/06/25 12:05