仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛品	12,160千円	7,772千円
計	12,160千円	7,772千円

2017/06/27 11:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	199,384千円		227,301千円
仕掛品評価損	3,890千円		37,520千円
確定拠出年金掛金	5,531千円		5,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 11:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	202,275千円		237,392千円
仕掛品評価損確定拠出年金掛金未払事業税・未払事業所税工事損失引当金	3,890千円5,531千円19,482千円8,884千円		43,221千円5,927千円40,293千円7,448千円
工事未払金その他	19,744千円15,293千円		3,995千円16,045千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 11:13

#4 資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品………………………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2017/06/27 11:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2017/06/27 11:13