#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物………………………………定額法
構築物……………………………定額法
車両運搬具………………………定額法
工具、器具及び備品……………定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………2～18年
構築物…………………………10年
車両運搬具……………………6年
工具、器具及び備品…………3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(社内利用目的のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は21億1百万円(前連結会計年度は7億84百万円の増加)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入4億83百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出19億10百万円、有形固定資産の取得による支出3億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/26 11:49
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 11:49