有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(業績等の概要及び経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化、米国政権の政策動向及び北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする海外経済の不確実性や、海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の4つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客事業の拡大」および「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その中で、平成29年7月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わったことにより、今後は両社の強みを活かした営業面及び製品面での連携・強化を図ってまいります。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①リテール事業の拡大
イ.AI(人工知能)のプラットフォームを提供するITベンダーとの間で、AIを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年6月28日から30日にかけて開催されました「第1回 AI・人工知能EXPO」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。
ロ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた「SoftWareCATⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。
ハ.MD基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する中堅スーパーで本番稼働し、首都圏を中心として展開する大手スーパーより導入・展開案件の受注を獲得いたしました。
ニ.大手化粧品ブランドのオンラインショップECサイトに受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」のサービス提供を開始いたしました。
ホ.次世代POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」につきましては、全国に展開する大手家具専門店で本番稼働し、全国に100円ショップを展開する大手チェーンストアより受注を獲得するなど、堅調に推移しております。
ヘ.国内外で事業展開する大手電機メーカーとの間で、両社が有する知見・技術・事業基盤・ネットワーク等を相互に活用して小売業向けの先進的なソリューション開発等を行う業務提携契約を締結いたしました。
②グローバル事業の拡大
イ.大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。
ロ.当社の連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.(日本名呼称:ヴィンクス マレーシア、略称:VMC)」に対し、平成29年12月を振込月として増資を行いました。アセアン地域における当社グループの中核企業である同社の今後の業容拡大を見据え、自己資本の増強と財務基盤の強化を実施したことにより、アセアン事業の更なる発展を図ってまいります。
ハ.アセアン地域での更なる業容拡大および新規受注案件の獲得を目指し、平成30年2月を登記月としてタイに「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.(日本名呼称:ヴィンクス タイランド、略称:VTC)」を設立いたしました。今後は、アセアン地域における当社グループの中核企業であるVMCとの相互連携を深めグローバル体制の強化を図るとともに、顧客ニーズに対応したITサービスを一層向上させ、当社グループにおけるアセアン事業の発展を着実に推進してまいります。
③特定顧客化戦略
イ.既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注した電子棚札システム開発案件が本番稼働し、更にPOSセンターサーバのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。
ロ.全国にショッピングモールを運営するディベロッパー法人より契約関連の書面を効率的に管理するシステムの導入案件を受注いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、大手小売業へのソリューション提供が順調に推移しましたが、ストック型ビジネス(サービス事業)への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化したこと、及びシステム提供に付随する機器販売が翌期以降に期ずれした影響などにより、254億39百万円となり前年比19億91百万円(7.3%)の減少となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響及び大型開発投資案件に関わる費用増加などにより営業利益が前年同期を下回り12億61百万円となり前年比47百万円(3.6%)の減少、経常利益は12億66百万円となり前年比22百万円(1.8%)の増加ではありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7億53百万円となり前年比1億5百万円(12.3%)の減少となりました。
(注)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は174億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比9億62百万円減の50億74百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比3億94百万円増の57億83百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比11億98百万円増の22億39百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比3億23百万円増の3億60百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債総額は88億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比3億75百万円減の21億93百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比14億14百万円増の14億44百万円となったこと、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比5億52百万円減の3億70百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比3億16百万円減の4億41百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は85億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比5億76百万円増の55億17百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比4億59百万円増の5億7百万円となったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は8億8百万円(前連結会計年度は19億89百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億30百万円、減価償却費の計上11億30百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加3億28百万円、仕入債務の減少5億43百万円、法人税等の支払額6億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は21億1百万円(前連結会計年度は7億84百万円の増加)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入4億83百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出19億10百万円、有形固定資産の取得による支出3億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は2億38百万円(前連結会計年度は14億49百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入20億7百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出5億92百万円、長期借入金の返済による支出9億40百万円、配当金の支払額1億77百万円によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりで
あります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産×100
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息・割引料
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(業績等の概要及び経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化、米国政権の政策動向及び北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする海外経済の不確実性や、海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の4つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客事業の拡大」および「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その中で、平成29年7月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わったことにより、今後は両社の強みを活かした営業面及び製品面での連携・強化を図ってまいります。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①リテール事業の拡大
イ.AI(人工知能)のプラットフォームを提供するITベンダーとの間で、AIを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年6月28日から30日にかけて開催されました「第1回 AI・人工知能EXPO」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。
ロ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた「SoftWareCATⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。
ハ.MD基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する中堅スーパーで本番稼働し、首都圏を中心として展開する大手スーパーより導入・展開案件の受注を獲得いたしました。
ニ.大手化粧品ブランドのオンラインショップECサイトに受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」のサービス提供を開始いたしました。
ホ.次世代POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」につきましては、全国に展開する大手家具専門店で本番稼働し、全国に100円ショップを展開する大手チェーンストアより受注を獲得するなど、堅調に推移しております。
ヘ.国内外で事業展開する大手電機メーカーとの間で、両社が有する知見・技術・事業基盤・ネットワーク等を相互に活用して小売業向けの先進的なソリューション開発等を行う業務提携契約を締結いたしました。
②グローバル事業の拡大
イ.大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。
ロ.当社の連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.(日本名呼称:ヴィンクス マレーシア、略称:VMC)」に対し、平成29年12月を振込月として増資を行いました。アセアン地域における当社グループの中核企業である同社の今後の業容拡大を見据え、自己資本の増強と財務基盤の強化を実施したことにより、アセアン事業の更なる発展を図ってまいります。
ハ.アセアン地域での更なる業容拡大および新規受注案件の獲得を目指し、平成30年2月を登記月としてタイに「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.(日本名呼称:ヴィンクス タイランド、略称:VTC)」を設立いたしました。今後は、アセアン地域における当社グループの中核企業であるVMCとの相互連携を深めグローバル体制の強化を図るとともに、顧客ニーズに対応したITサービスを一層向上させ、当社グループにおけるアセアン事業の発展を着実に推進してまいります。
③特定顧客化戦略
イ.既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注した電子棚札システム開発案件が本番稼働し、更にPOSセンターサーバのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。
ロ.全国にショッピングモールを運営するディベロッパー法人より契約関連の書面を効率的に管理するシステムの導入案件を受注いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、大手小売業へのソリューション提供が順調に推移しましたが、ストック型ビジネス(サービス事業)への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化したこと、及びシステム提供に付随する機器販売が翌期以降に期ずれした影響などにより、254億39百万円となり前年比19億91百万円(7.3%)の減少となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響及び大型開発投資案件に関わる費用増加などにより営業利益が前年同期を下回り12億61百万円となり前年比47百万円(3.6%)の減少、経常利益は12億66百万円となり前年比22百万円(1.8%)の増加ではありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7億53百万円となり前年比1億5百万円(12.3%)の減少となりました。
(注)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報関連サービス事業 | 20,496,754 | 107.8 |
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報関連サービス事業 | 14,369,871 | 92.5 | 3,840,717 | 95.0 |
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報関連サービス事業 | 25,439,270 | 92.7 |
(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| イオンアイビス 株式会社 | 2,997,635 | 10.9 | 3,524,818 | 13.9 |
| 株式会社 セディナ | 2,706,151 | 9.9 | 3,234,071 | 12.7 |
| 株式会社 ダイエー | 2,938,477 | 10.7 | 3,004,268 | 11.8 |
| 株式会社 マルエツ | 5,501,842 | 20.1 | 2,449,241 | 9.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は174億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比9億62百万円減の50億74百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比3億94百万円増の57億83百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比11億98百万円増の22億39百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比3億23百万円増の3億60百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債総額は88億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比3億75百万円減の21億93百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比14億14百万円増の14億44百万円となったこと、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比5億52百万円減の3億70百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比3億16百万円減の4億41百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は85億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比5億76百万円増の55億17百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比4億59百万円増の5億7百万円となったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は8億8百万円(前連結会計年度は19億89百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億30百万円、減価償却費の計上11億30百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加3億28百万円、仕入債務の減少5億43百万円、法人税等の支払額6億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は21億1百万円(前連結会計年度は7億84百万円の増加)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入4億83百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出19億10百万円、有形固定資産の取得による支出3億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は2億38百万円(前連結会計年度は14億49百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入20億7百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出5億92百万円、長期借入金の返済による支出9億40百万円、配当金の支払額1億77百万円によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりで
あります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.9 | 45.9 | 45.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.9 | 54.5 | 142.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.1 | 0.9 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 99.9 | 38.9 | 19.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産×100
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息・割引料
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
