四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業として、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、人手不足の課題とともにキャッシュレス化のニーズが顕著となっており、効率化や顧客満足度向上のための投資の需要が高まっております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化するだけではなく、国内外のITベンチャー企業も相次いでリアル店舗向けの技術を開発するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動の厳選や、リアル店舗における営業時間の見直し等、多岐にわたる影響が長期化する懸念もあり、厳しい経営環境が続くと見られております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ.タイの日系大手化粧品ブランドの80店舗に対して、スマートシェルフの導入が決定いたしました。
ロ.関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステムの導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
イ.大手総合小売業グループより、グループ再編等に関連する基幹システム対応案件を受注いたしました。
ロ.全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、海外のキャッシュレス決済システム対応案件を受注いたしました。
ハ.大手総合小売業グループより、ファシリティ関連の基幹システム構築案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
イ.関西の生協グループや、東京都・神奈川県を中心として展開する食品スーパー、及び兵庫県を中心として展開する食品スーパーより、「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ロ.関東地方を中心として展開する食品スーパーより、顧客ポイント統合ソリューション「Hybrid-Satisfa」の新販促機能開発案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.北海道から全国に展開する大手ドラッグストアグループより、次期POSシステムの開発案件を受注いたしました。
ロ.北関東から全国に展開する大手ホームセンター向け新基幹システム構築案件を受注いたしました。
ハ.小売業・卸売業等8社より、RPA(注2)の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family Awards 2020』において、「デジタル・トランスフォーメーション賞」を受賞しました。
ニ.東日本を中心に展開する大手ホームセンターより、次期POSシステムの開発案件を受注いたしました。
ホ.大手総合スポーツ用品メーカーより、会員統合基盤の構築案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
全国に展開する大手ドラッグストアのアセアン展開案件を受注いたしました。
⑥ 経営基盤の強化
イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進しました。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。
また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化(ハードウェアとソフトウェアの分離)のニーズの高まり等により、パッケージ等の開発売上が増加しました。一方、新型コロナウイルスによる顧客の店舗休業および店舗展開計画の延伸により、ハードウェア販売等の売上は減少しました。その結果、売上高は140億82百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面につきましては、開発生産性の向上により各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が11億22百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益11億30百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億94百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は178億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比14億50百万円の増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2億18百万円の減少、仕掛品が前連結会計年度末比2億9百万円の減少となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億83百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比12億81百万円の増加、買掛金が前連結会計年度末比1億21百万円の減少、未払金が前連結会計年度末比2億70百万円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比1億85百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比2億20百万円の減少となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は87億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億76百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比5億59百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比1億23百万円の増加となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は57億3百万円となり前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は11億99百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億30百万円、減価償却費の計上5億15百万円、売上債権の減少2億28百万円、たな卸資産の減少2億15百万円によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少1億55百万円、未払金の減少2億39百万円、法人税等の支払額4億98百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は5億96百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億61百万円、無形固定資産の取得による支出2億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は8億89百万円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入30億11百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出17億29百万円、長期借入金の返済による支出2億33百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。