四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やインバウンド市場の消失など、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、各店舗における営業時間やサービス形態の見直しを余儀なくされています。またその影響は、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれるAIやIoT等の新技術を利用した新たな小売業が模索され、新しい無人店舗技術等、技術競争が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール事業の具現化」及び「既存事業の高度化」を重点施策として、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートフォンを利用したPOS等のスマートPOSシステムの導入拡大案件を受注いたしました。
② 特定顧客(注1)事業の深耕
イ.大手総合小売業グループより、店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
ロ.関東地方を中心として展開する大手スーパーグループより、基幹システム構築支援案件を受注いたしました。
ハ.関東地方を中心として展開する大手ディスカウントストアより、物流センター統合案件を受注いたしました。
ニ.関東地方を中心として展開する大手スーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
イ.近畿地方の生協グループより「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ロ.関西地方を中心として展開する鉄道会社グループより基幹システム「AP-Vision」の導入案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.全国に展開する大手ファストフードよりキャッシュレス対応案件を受注いたしました。
ロ.スーパーマーケット・アパレル・ドラッグストア等6社より、RPA(注2)の導入案件を受注いたしました。
ハ.大手アパレル・ファッションブランド企業より、ポイントシステム案件を受注いたしました。
ニ.中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストアより、基幹システムのインフラ案件及びスマホアプリ導入案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
イ.マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件を受注いたしました。
ロ.ASEANに進出する大手カルチャーストア向けPOSシステムの導入支援案件を受注いたしました。
⑥ 経営基盤の強化
イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進しました。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったものの、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、145億49百万円(前年同期比3.3%増)と増収となりました。
利益面につきましては、生産性の向上等により、営業利益12億68百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益12億73百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億4百万円(前年同期比15.9%増)と増益となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は189億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比2億78百万円の増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2億39百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度比55百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比1億8百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比85百万円の減少となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は86億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比2億28百万円の増加、未払金が前連結会計年度末比2億96百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比2億47百万円の減少、1年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度比1億2百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比3億2百万円の減少となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は103億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比6億78百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1億13百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比1億2百万円の増加となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は69億80百万円となり前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は11億79百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上12億73百万円、減価償却費の計上4億90百万円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は2億25百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出2億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は7億98百万円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入18億32百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出20億80百万円、長期借入金の返済による支出4億8百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。