四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年度は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。
このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間(当社及び3月決算であった子会社につきましては2018年1月1日から2018年6月30日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月1日から2018年6月30日まで)として調整しております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益 (円)
2019年12月期第2四半期	14,264	961	914	669	38.11
前年同一期間	12,447	684	693	475	26.84
前年同一期間増減率	14.6%	40.5%	31.8%	40.9%	42.0%

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入対応とともに、顧客のIT投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化し、ITを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ.2019年3月に開催されました「リテールテックJAPAN 2019」では、「VINXが実現するニューリテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
ロ.AIを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
イ.大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注いたしました。
ロ.全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、QRコード決済に対応するシステム改修案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
イ.中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Hybrid-Satisfa」構築案件を受注いたしました。
ロ.九州地方の生協グループより「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフPOSシステムの開発案件を受注いたしました。
ロ.東日本を中心として展開する調剤薬局グループよりPOSシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ.食品スーパー等4社より、RPA(注2)の導入案件を受注いたしました。
ニ.全国展開する大手ドラッグストア2社よりPOSシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
イ.大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
ロ.大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ITシステムの支援業務を受注いたしました。
⑥ アウトソーシング事業の構造改革
大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレイス案件を受注いたしました。
⑦ 経営基盤の強化
イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、消費税増税対応による一時的な案件の増加及び既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、142億64百万円(前年同一期間比14.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益が9億61百万円(前年同一期間比40.5%増)、経常利益9億14百万円(前年同一期間比31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円(前年同一期間比40.9%増)となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は173億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6億41百万円増の60億40百万円となったこと、商品が前連結会計年度末比2億79百万円増の2億86百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は98億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比9億76百万円増の26億46百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比9億28百万円減の5億86百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比3億92百万円増の4億18百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比5億21百万円増の10億52百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比9億2百万円増の12億22百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は75億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比6億25百万円増の64億31百万円となったこと、自己株式が前連結会計年度末比12億67百万円増の△12億67百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は39億37百万円となり前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は18億74百万円となりました。主な増加
要因は、税金等調整前四半期純利益の計上9億21百万円、減価償却費の計上5億34百万円、賞与引当金の増加
5億22百万円、仕入債務の増加8億46百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加
4億84百万円、たな卸資産の増加3億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は8億96百万円となりました。主な減少
要因は、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出2億31百万円、投資有価証
券の取得による支出1億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は11億1百万円となりました。増加要因
は、短期借入れによる収入21億21百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減
少要因は、短期借入金の返済による支出30億49百万円、自己株式の取得による支出12億67百万円によるもので
あります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、40百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。