四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業として、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、人手不足の課題とともにキャッシュレス化のニーズが顕著となっており、効率化や顧客満足度向上のための投資の需要が高まっております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化するだけではなく、国内外のITベンチャー企業も相次いでリアル店舗向けの技術を開発するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動の厳選や、リアル店舗における営業時間の見直し等、多岐にわたる影響が長期化する懸念もあり、厳しい経営環境が続くと見られております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
タイの日系大手化粧品ブランドの80店舗に対して、スマートシェルフの導入が決定いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
大手総合小売業グループより、グループ再編等に関連する基幹システム対応案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
関西の生協グループや、東京都・神奈川県を中心として展開する食品スーパーより「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.北海道から全国に展開する大手ドラッグストアグループより次期POSシステムの開発案件を受注いたしました。
ロ.北関東から全国に展開する大手ホームセンター向け新基幹システム構築案件を受注いたしました。
ハ.卸売業等4社より、RPA(注2)の導入案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
全国に展開する大手ドラッグストアのアセアン展開案件を受注いたしました。
⑥ 経営基盤の強化
イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進しました。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化(ハードウェアとソフトウェアの分離)のニーズの高まり及び既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、75億2百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が7億55百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益7億74百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億円(前年同期比12.9%増)となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は177億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億46百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比4億77百万円の増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比4億46百万円の増加となったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億41百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比4億43百万円の増加、短期借入金が前連結会計年度末比11億62百万円の増加、未払法人税等が前連結会計年度末比4億22百万円の減少、賞与引当金が前連結会計年度末比4億37百万円の減少となったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は85億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比3億65百万円の増加となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。